生活防衛資金とは、失業・病気・急な出費など「収入が止まる、または大きな支出が発生する」事態に備えて確保しておくお金です。投資を始める前に、まずこれを用意するのが基本とされています。何ヶ月分あれば安心なのか、働き方・世帯構成別に整理します。

もっとも一般的な目安は、毎月の生活費の3〜6ヶ月分です。会社員であれば雇用保険による失業給付や傷病手当金があるため、この範囲で十分とされることが多いです。ただし、働き方や家族構成によって必要な月数は変わります。
| 世帯・働き方 | 目安の月数 | 理由 |
|---|---|---|
| 独身・会社員 | 3〜6ヶ月分 | 失業給付・傷病手当金でカバーできる期間がある |
| 夫婦・共働き(会社員) | 3〜6ヶ月分 | 一方の収入が止まってももう一方の収入で分散される |
| 子育て世帯 | 6〜12ヶ月分 | 教育費など削れない固定費の比率が高い |
| フリーランス・自営業 | 6ヶ月〜1年分 | 失業給付がなく、収入が不安定になりやすい |
月数の目安が分かっても、そもそも「自分の1ヶ月の生活費」が曖昧では金額を決められません。生活防衛資金は次の式で計算します。
ここでいう「1ヶ月の生活費」は、収入ではなく実際に出ていく支出の実額です。ボーナスがあった月・旅行に行った月など、変動が大きい月を含めて平均を取ると目標額がぶれてしまいます。家計簿で数ヶ月分の固定費・変動費を分けて集計し、「削れない支出」だけを積み上げるのが正確な出し方です。
| 会社員・独身(4ヶ月分) | フリーランス・夫婦(8ヶ月分) | |
|---|---|---|
| 1ヶ月の生活費 | 16万円 | 28万円 |
| 目標額 | 16万円 × 4 = 64万円 | 28万円 × 8 = 224万円 |
生活防衛資金の役割は「増やすこと」ではなく「すぐ使えること」です。そのため、次のような置き場所が基本になります。
一般的な目安は生活費の3〜6ヶ月分です。会社員より収入が不安定なフリーランス・自営業者は半年〜1年分、子育て中の世帯は6〜12ヶ月分が目安とされます。
投資に回さず、普通預金や定期預金などいつでも引き出せる場所に置くのが基本です。生活防衛資金の役割は増やすことではなく、急な支出に備えてすぐ使えることです。
「1ヶ月の生活費 × 必要な月数」で計算します。まず家計簿で家賃・食費・水道光熱費・通信費など毎月かかる生活費の実額を把握することが最初のステップです。
1ヶ月の生活費を、家計簿で正確に出してみませんか?
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