1年間に払った医療費が多かった年は、確定申告で税金の一部が戻ってくることがあります。それが医療費控除です。計算式自体はシンプルですが、「1年分の領収書を年末に集める」のが一番大変な作業です。この記事では計算方法と、家計簿で日々の医療費をもれなく拾っておくコツを解説します。

医療費控除の額は、次の式で計算します。
「保険金などで補填された金額」とは、生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費・出産育児一時金などです。実際に自分の懐から出た金額だけが対象になります。
総所得金額等が200万円未満の人は、基準額が10万円ではなく「所得の5%」になるため、10万円未満の医療費でも控除の対象になることがあります。
| Aさん(所得500万円) | Bさん(所得150万円) | |
|---|---|---|
| 1年間の医療費 | 18万円 | 9万円 |
| 保険金などの補填 | 3万円 | 0円 |
| 基準額 | 10万円 | 7.5万円(所得の5%) |
| 控除額 | 18万円−3万円−10万円 = 5万円 | 9万円−0円−7.5万円 = 1.5万円 |
対象になるのは「治療目的」の医療費です。予防・健康増進・美容目的の支出は対象外という原則を押さえておくと判断しやすくなります。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 病院・歯科の診療費、治療費 処方薬の購入費 通院の公共交通機関の交通費 治療のためのマッサージ・鍼灸 出産費用 | 健康診断・人間ドックの費用(異常が見つからなかった場合) 予防接種 サプリメント・健康食品 美容目的の整形 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
医療費控除でいちばん面倒なのは、計算そのものより「1年間の医療費をあとから思い出して集める」作業です。年末に慌てないためのポイントは3つです。
原則、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費の合計が10万円を超えると対象になります。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得の5%が基準になります。
「(1年間に支払った医療費の合計 − 保険金などで補填された金額) − (10万円 または 総所得金額等の5%のいずれか低い方)」で計算します。控除額の上限は200万円です。
はい。公共交通機関を使った通院の交通費は医療費控除の対象になります。ただし自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。領収書が出ない交通費は、日付・区間・金額をメモしておくと申告時に使えます。
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